　　資金等の借り入れや入札などの際に必要となる納税証明書の請求方法についてまとめて
　あります。

　● 納税証明書の種類
　　税務署で発行する納税証明書には、次の種類がありますので、必要となる納税証明書の
　種類・税目・年分・枚数について、納税証明書の提出先等にあらかじめご確認ください。
　

納税証明書の種類	証明内容
納税証明書「その１」	納付すべき税額、納付した税額及び未納税額
納税証明書「その２」	「申告所得税及復興所得税」又は「法人税」の所得金額
納税証明書「その３」	未納の税額がないこと（税目を指定した「その３の２」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）や「その３の３」法人税と消費税及地方消費税）の証明もあります。）
納税証明書「その４」	証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないこと

　　（注）　1．証明することができる「年分」については期間の制限がありますので、詳しくは税務署にお尋ねください。
　　　　　　2．最近において申告・納税した場合は、税務署で納税等の確認ができない場合がありますので、確定申告
　　　　　　　　書（控）及び納めた税金の「領収証書」を持参してください。

　● 納税証明書を請求する際に必要なもの

　◆ 本人が税務署窓口で交付請求する場合
　　・ご本人であることを確認できる本人確認書類（運転免許証等）
　　・ご本人の印鑑

　◆ 代理人が税務署窓口で交付請求する場合
　　・代理人本人であることを確認できる本人確認書類
　　　（運転免許証等）
　　・代理人の印鑑
　　・ご本人からの委任状（右図のような内容で作成してください）
　　 ※ 代理人には、納税証明書の使用目的を伝えておいてください。

　◆ 郵送で納税証明書を請求する場合
　　次のものを税務署へ送付してください。
　　・必要事項を記載のうえ、押印した納税証明書交付請求書
　　・手数料の金額に相当する収入印紙
　　・所要の切手を貼った返信用封筒

　● 手数料の計算方法
　　納税証明書の交付請求には、次の算式で求められる手数料（収入印紙又は現金）が必要です。

種類	税目数		年度数		枚数		単価		小計	合計
その1		×		×		×	400円	＝	円	円
その2				×		×	400円	＝	円
その3・その4						×	400円	＝	円

　● 各種様式、請求手続きなどについて
　　・納税証明書交付請求書及び委任状の様式は、国税庁ホームページからダウンロードできます。
　　・事前にオンライン請求し、指定日に窓口で受け取る方法もあります（待ち時間が短く済み、
　　　手数料が安価（単価370円）です。）。詳細については、国税庁ホームページをご参照ください。
　　　また、上記ページを閲覧する際には別途PDFビューアが必要です。